中国の不動産大手「恒大集団」が先週、アメリカで破産法の適用申請をしたことを受け、中国では「破産の連鎖」が懸念され、世界経済のリスクとなる可能性も指摘されています。
記者
「こちら、不動産大手の『恒大集団』が手がけるショッピングモールなのですが、コロナ後になってもテナントが全く入らない状態になっています」
中国の不動産大手「恒大集団」。去年末の時点で負債額がおよそ49兆円に膨らんでいましたが、先週、ついにアメリカの裁判所に「連邦破産法15条」の適用を申請しました。こうした中、SNS上で目につくのは…
『次に破産するのはどこ？』
「破産の連鎖」を懸念する声。
そこで名前があがるのが、今年1月から6月の最終赤字が1兆円前後になるとの見通しを10日に発表したばかりの業界大手「碧桂園」です。
SNS上にはマンションの引き渡しが遅れていることに顧客が抗議する様子も投稿されています。
購入者
「契約を守れば抗議しない」
「口だけの約束で信じられない」
不動産業界が不況に陥ったきっかけは、2020年に中国政府が始めた融資規制です。そこに、ゼロコロナ政策に伴う景気悪化が追い打ちをかけ、先月の新築住宅の価格は、主要70都市のうち7割にあたる49都市で下落しました。
市民
「みんな不動産を買わなくなっています。あまりお金を使わなくなりました」
「経済はよくないです。買う必要があるか考えるようになりました」
中国のGDPの3割近くを占めるとされる不動産業界の不況は、中国経済全体へ悪影響を及ぼすとの指摘があり、世界経済のリスクになるとの懸念も出ています。
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