中国の不動産大手「恒大集団」が先週、アメリカで破産法の適用申請をしたことを受け、中国では “破産の連鎖” が懸念されています。中国のGDPの3割近くを占めるとされる不動産業界の不況は、中国経済全体へ悪影響を及ぼすとの指摘があり、世界経済のリスクになるとの懸念も出ています。
また、国家統計局は15日、都市部の若者の失業率について、発表を取りやめることを明らかにしました。若者の失業率が20％程度と高止まりするなか、こうした実態を隠すためではないかとの指摘も出ています。
ゼロコロナ政策の終了後、復活への道を進むと思われた中国経済。世界第2位の経済大国に、一体、何が起きているのでしょうか。関連するニュースをまとめてお伝えします。
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0:00 「次に破産するのはどこ？」中国で“破産の連鎖”懸念 不動産大手「恒大集団」がアメリカで破産法の適用申請…世界経済のリスクとなる可能性も
1:59 実態隠しか…中国政府、若者の失業率公表を突然中止
2:48 「中国一の金持ち村」が破綻 負債は8兆円 村営企業は20円で売却 “成功モデル”が崩壊
6:12 中国経済「減速」デフレ懸念も… 3人の専門家に聞く中国経済の“今後”と日本への影響
13:20「もはや競争に勝たなくてもいい」 中国 SNSに“寝そべり”写真の投稿相次ぐ…背景に「若者の就職難」か
15:20 中国で大学生6000人が軍への入隊申し込む 志願増加の背景には20%超の「失業率」
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