運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が懸念される、いわゆる「2024年問題」への緊急対策として、政府が、「置き配」の促進策を検討していることがわかりました。「置き配」にポイントを付与することが想定されています。
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政府は、「2024年問題」への緊急対策の柱として、運送事業者の負担となる再配達を減らすため、玄関前などに荷物を置く「置き配」を促進したい考えです。
利用者が「置き配」を選んだ場合、ポイントが付与され、その分、政府が運送事業者を支援する仕組みが想定されていて、まずは実証事業を行うことが検討されています。
緊急対策には、このほか、トラックから鉄道や船舶での輸送への転換を目指し、輸送量を今後10年で倍増することなどが盛り込まれる見通しです。
岸田首相は今週中にも関係閣僚会議を開いて、こうした緊急対策を「物流革新緊急パッケージ」として取りまとめる考えで、新たな経済対策に反映させる方針です。
（2023年10月3日放送）
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