政府の中央防災会議は、日本海溝・千島海溝地震で津波による甚大な被害が予想される地域のうち、特に対策が必要な7道県の108市町村を特別強化地域に指定しました。
国はマグニチュード9クラスの「日本海溝・千島海溝沿い」の巨大地震では大津波などによって死者が最大20万人近くにのぼるとする被害想定を公表しています。
中央防災会議は30日、地震発生から30～40分以内に30センチ以上浸水する、北海道から千葉県までの7道県の108市町村地域を「津波避難対策特別強化地域」に指定しました。
この特別強化地域では、津波避難タワーなどの整備に対する国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられます。特に北海道や東北地方の寒さが厳しい地域では雪や風を防ぐため壁を備えた津波避難タワーの整備などにも補助が適用されるということです。
一方、国は新たに今後10年間で最大20万人近くの想定死者数をおよそ8割減少させる目標を設定し、建物の耐震化をすすめるほか、低体温症対策など寒冷地特有の課題への対応も計画に盛り込みました。
（2022年9月30日放送「news every.」より）
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