10月14日に発表した「『生活氷河期』を乗り越えるための緊急経済対策」について、泉健太代表が解説。
【概要】
暮らしの安心を取り戻し、日本経済を活性化させるため、政府のように使い切れない予算を支持率目当てで積み上げるのではなく、真に必要な人や事業への支援を集中的に実施すべく、当面６カ月間の緊急経済対策を提言。
１．家計を支える ―集中的な支援で負担を軽減・・・ ４.９兆円
[将来世代を支える]
（１）０～１８歳までの全ての子どもへの１０万円給付
（２）給食の無償化
（３）大学・専門学校等の学生の授業料負担軽減
（５）介護・障がい福祉職員、保育士等の処遇改善
（６）「暮らしと地域応援重点交付金」の創設（地方創生臨時交付金の枠組みを活用、エネルギー・食料品価格の高騰対策等に使途を重点化）
（７）地方公共団体の実施する燃油高騰対策等に係る特別交付税措置の拡充（生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成など） [高齢世代を支える] （８）一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合引上げ撤回
また、最近多発化している自然災害は、被災地域の住民生活に大きな打撃を与えているため、復旧・復興に向けた支援等を併せて講じる必要がある。
２．事業を支える ―雇用を守り、地域経済を守る・・・ ０.８兆円
（１）中小企業のコロナ債務の一定範囲内での減免
（２）インバウンドの受け入れ対応支援
（３）地域公共交通への支援
（４）肥料価格高騰対策事業の拡充
（５）配合飼料価格安定制度における異常補填基金の積み増し継続
（６）国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策の継続・拡充（補填単価の全国一律化、肉用牛への対象拡大）
（７）マークアップ減収分の補填
なお、２０２３年１０月導入予定のインボイス制度については、免税事業者の事業継続に深刻な影響を与えかねないことから、廃止すべきである。
３．燃料高騰に強い構造への転換に向けた省エネ・再エネ投資
―円安デメリットの克服・・・ １.５兆円
現下の急速な円安は、輸入物価の上昇を通じて物価高騰を助長している。この円安は「異次元の金融緩和」によるものであり、根本的な解決のためには金融政策の見直しに着手する必要がある。その上で今回は、電気料金の値上がりなど、当面の円安デメリットに対応するとともに、燃料高騰に強い経済・社会構造への転換を図るため、必要な投資を行う。
（１）住宅等の断熱改修支援
（２）中小企業の省エネ診断支援
（３）省エネ診断を受けた中小企業への省エネ設備導入補助
（４）家庭向け省エネ家電買い替え支援
（５）電動車への買い替え、充電スタンド施設整備支援
（６）屋根への太陽光パネル・太陽熱温水器設置支援
（７）ソーラーシェアリングの推進
総額：７.２兆円
なお、これらの緊急経済対策の財源に関しては、当面はやむを得ず赤字国債の発行により賄うが、中長期的には、独立財政機関の設置や、抜本的な税制改革などの歳出・歳入改革を進めることで確保を図る。
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