来年度の税負担を決める与党税制調査会の議論が本格的に始まりました。防衛力強化の財源確保のため、法人税などを増税するのか注目されています。
来年度の税制改正、最大の焦点は5年間でGDP比2%を目指す防衛力強化のための財源を確保できるか、です。
宮沢洋一税制調査会長
「防衛費の話が色々進んでおりまして、最後にこの税調で財源の話について、結論を出さなければいけない」
今後5年間、毎年1兆円程度、防衛関係の予算を増やすとすると、43兆円程度の財源が必要で、法人税など主要な税を増税しなければまかなえないという声が上がっています。
しかし、増税の議論の前に防衛省の歳出改革が先だと主張する人もいます。
ある政府関係者によりますと、「海上自衛隊の部品管理をするシステムの開発に200億円、運用費も含めて、5年間で1000億円規模の予算要求が出ているが、中身はスカスカだ」、「スタンドオフミサイルだけで10数種類もの開発予算を要求しているが、5年後に形になる可能性がほとんどないものまで含まれている」と、予算規模ありき、増税ありきの風潮に警鐘をならしています。
鈴木財務大臣は、「歳出と歳入の両面から検討を進めて国民の理解と納得を得ていくことが重要」と述べていて、国民に増税で負担増を求める前にやらなければならないことは数多くありそうです。
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