【政治家と“統一教会”】河野消費者担当相“霊感商法問題”検討会の設置を指示

「世界平和統一家庭連合」、いわゆる“統一教会”と政治の関係が問題となる中、「教団との関係はない」とした河野消費者担当相は、霊感商法問題に関する検討会をすみやかに立ち上げるよう消費者庁に指示しました。

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12日、各省庁で新旧大臣の引き継ぎ式が行われました。

寺田総務相は、教団に近い政治団体「国際勝共連合」の会合に会費を支払っていました。寺田総務相は主催者の名前を知らなかった事を強調しましたが…

寺田総務相
「きょうしょう連合と事前に知って、ご案内を受けたわけではありません。領収書に、国際きょうしょう連合という名前の記載はあったと」

本当に名前を知らなかったようで、間違いを連発しました。

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また、12日午後には副大臣と政務官の人事が発表されましたが、新副大臣や政務官のうち少なくとも11人が関連団体との関係を認めたのです。

野中農林水産副大臣
「(教団の)友好関連団体、当時は知らなかったんですが。出席していたという事もありまして」

中谷経産副大臣
「イベントに参加してたという事実がありました」

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一方、「教団との関係はない」とした河野消費者担当相は、職員に早速指示を出したといいます。

河野消費者担当相
「これだけさまざま問題視されていますので、もう一度ここらで霊感商法について、きちんと対応していく必要はあるんだろうと思います」

河野消費者担当相は、霊感商法問題に関する検討会をすみやかに立ち上げるよう、消費者庁に指示しました。

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また、12日、岸田首相と面会した小池都知事にも、教団に関する質問が投げかけられました。

小池都知事
「わたくし? 私は関係ございません。ずっと戦っていた相手がそちら(教団)の関係だったので、接点はございません。それで?」

小池都知事は“統一教会”と政治の問題については、国が対応すべきとの考えを示しました。

教団は12日、韓国で大規模集会を開きました。岸田首相は副大臣・政務官についても、今後の関係の見直しを求めています。
(2022年8月12日放送「news every.」より)

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