世界の「脱韓国」が進んでいる。2019年に韓国から撤退した外国企業の数が前の年のおよそ3倍となる173社に上ったことが分かった。最も多いのは日本企業の45社。「韓国への投資リスクを避けたい」という企業が早々に見切りをつけた形だ。一方、欧米企業の撤退が増えている背景について地元メディアは「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷となっている」と報じている。コロナ禍の世界、今何が注目されているのか。8カ国11都市の特派員リポート。
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