経済制裁を行う日本を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます。
松野博一官房長官：「ロシア側が、このような制度の導入に踏み切ったことは遺憾であり、改めて我が国の立場をロシア側に申し入れました」
ロシアのプーチン大統領が、北方領土を「経済特区」として、進出する企業を優遇する法案に、一方的に署名したことを受け、松野官房長官は10日、遺憾の意を示しました。
成立した法律は、ロシア政府に登録し、北方領土を含む地域で事業を行う企業の法人税や固定資産税などを、20年間免除すると定めています。
ロシア側としては、北方領土への実効支配を強め、ロシアに対して経済制裁を行う日本を、牽制する狙いもあるとみられます。
（「グッド！モーニング」2022年3月11日放送分より）
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