北方領土を含む地域に進出する企業に対して、税制上の優遇措置を設ける法律がロシアで成立したことを受け、松野官房長官は「遺憾だ」と不満を示しました。
松野官房長官：「ロシア側がこのような制度の導入に踏み切ったことは遺憾であり、改めて我が国の立場をロシア側に申し入れました」
松野長官は、「ロシアの法令を前提とした特権制度を導入することだ」などと指摘し、「北方四島に関する日本の立場や、首脳間の合意に基づいて議論してきた共同経済活動の趣旨と相いれない」と強調しました。
そのうえで、「日本の立場を改めて申し入れた」としていますが、直接的な「抗議」は避けた形です。
ロシア側としては北方領土への実効支配を一層、強める思惑があるものとみられます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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