【モスクワ＝小野田雄一】ロシアによるウクライナ侵攻で、両国代表団は２月２８日、ベラルーシ南東部ゴメリ州で停戦交渉を行った。双方は交渉を継続し、近く次回協議を行うことで合意したが、停戦に至るかは不透明だ。ロシアが首都キエフ包囲に向けた動きを本格化させる恐れも指摘されている。ロシアはまた、欧州諸国にウクライナへの軍事支援を停止するよう警告するなど、侵攻の終結は見通せない状況だ。
停戦交渉は約５時間続いた。露代表団トップのメジンスキー大統領補佐官は「交渉継続で合意した」と発表。露代表団のスルツキー下院国際問題委員長も「次回協議が数日中にも行われる」と述べた。プーチン大統領に報告後、次回協議の調整に入るという。露主要メディアが伝えた。
ウクライナ代表団のポドリャク大統領補佐官も協議後、ツイッターで「交渉は困難だったが、（ロシア側から）強制的な最後通告はなかった」と指摘した。
ウクライナメディアによると、ゼレンスキー大統領は交渉後、「交渉はロシア軍の爆撃と砲撃という圧力の下で行われている」と表明。対等な交渉をするためにロシアは攻撃を停止させるべきだと訴えた。
ただ、プーチン氏は同日、電話会談したフランスのマクロン大統領に対し、紛争終結にはウクライナの「非武装化」「中立化」と「非ナチス化」に加え、ロシアが２０１４年に一方的に併合した南部クリミア半島に対するロシアの主権を認めることが不可欠だ－と伝達した。
「非武装化」は降伏、「中立化」は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念を意味し、「非ナチス化」はゼレンスキー政権の排除などを指すとみられる。さらにクリミアに対するロシアの主権承認はウクライナにとって到底容認しがたい内容で、今後の交渉は難航が予想される。
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