北京オリンピックの開幕まであと３日。中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況を問題視する決議案が国会で採択されました。ただ、「腰のひけた決議」などと批判も出ています。
採択された決議案は自民党など超党派の議員連盟が中心になりまとめたもので、新疆ウイグル自治区や香港などの人権状況について「一国の内政問題にとどまるものではない」としたうえで、こう記しています。
自民党 古屋圭司 政調会長代行
「深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」
ただ、対中関係を重視する公明党の意向を受け、当初の決議案に入っていた「非難」という文言は削られ、「人権侵害」は「人権状況」に書き換えられました。決議案は、衆議院の本会議で採択されましたが、れいわ新選組が「腰のひけた決議」として、採択に反対するなど与野党から不満が出ています。（01日13:33）
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