さいたま市に本社を置く、自動車部品大手のマレリが、１日私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を申請した事が分かりました。
マレリは、合計１兆円規模に上る債務の一部をみずほ銀行など取引金融機関に減免してもらい、事業を継続しながら再生を目指します。
申請先は、ＡＤＲを扱う国認定の専門機関「事業再生実務家協会」で、マレリは、手続きに沿って再生計画を策定します。
策定には、みずほ銀行をはじめとするメガバンクや、地銀など２５を超える全ての取引金融機関の同意が必要となります。
金融機関側は、自動車関連産業が揺らげば、国内経済や、雇用への影響が大きいと判断し、支援は行うものの、債務減免と引き換えに生産拠点の統廃合や、人員整理を求めると見られています。
マレリの前身のカルソニックカンセイが、元々日産自動車の子会社だった関係で、日産と三菱自動車、ルノーの３社連合との取引の占める割合が多く、その日産の販売不振のあおりで、業績が低迷。
さらにコロナ禍で、半導体などの部品不足による自動車メーカーの減産が追い打ちとなり、経営が悪化していました。
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