アメリカのバイデン大統領は20日、ロシアによるウクライナ侵攻について、小規模な侵攻なら制裁を見送る可能性も示唆した自身の発言を打ち消しました。
バイデン大統領は19日の会見で、「小規模な侵攻なら対応の仕方には議論がある」などと発言し、規模次第では、制裁を見送る可能性を示唆しました。
この発言についてウクライナのゼレンスキー大統領が、「小規模な侵攻などない」と反発するなど、バイデン大統領の発言は失言だとの指摘が出ています。
バイデン大統領は20日になって規模にかかわらず、ロシアは「経済制裁に直面する」と強調しました。
バイデン大統領「いかなるロシア軍も、ウクライナの国境を越えれば、それは侵攻だ。ロシアが重い代償を払うことに疑いの余地はない」
一方、ブリンケン国務長官は、ロシアのラブロフ外相との会談を前に演説し、「ロシアには平和につながる外交の道と、紛争を招く侵略の道の2つがある」と訴え、外交的解決を改めて促しました。
こうした中、アメリカ政府はウクライナの国会議員2人を含む4人への制裁を発表しました。ロシアの情報機関の指示を受け、工作に関わったとしています。
(1月21日放送より)
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