新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」が確認されたことを受け、各国は水際対策を強化しています。
アメリカ政府は26日、アフリカ南部８ヵ国からの渡航を29日から制限すると発表しました。
対象地域は南アフリカのほかジンバブエなどワクチンの接種率が低い地域で、バイデン大統領は「世界規模でワクチン接種を進めない限り、新型コロナの流行は終わらない」と指摘しています。
また、ＥＵも26日、７ヵ国からの渡航制限措置を導入することで加盟国が合意しました。
日本政府もきょう午前０時から南アフリカなど６ヵ国からの入国者に対し、指定する宿泊施設で10日間の待機を求める措置を始めています。
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