自民党の岸田前政調会長は、ＢＳ－ＴＢＳの番組で生活が困難な世帯などに限定して給付金を支給するなど、“二巡目の現金給付”が必要だと訴えました。
「一律給付金、去年やりましたが、困っている方々に集中する形で考えていくことは必要なのではないか」（自民党 岸田文雄前政調会長）
Ｑ．全員ではなくて
「全員ではなくて」（自民党 岸田文雄前政調会長）
岸田氏はひとり親や学生、フリーターなどに対して１０万円程度の現金給付を行う必要があるとの認識を示しました。また、業種や地域を限定せず、売り上げが落ち込んだ事業者に支給される持続化給付金や家賃支援給付金について、「今の政府の対策に上乗せする形で考えてもいいのではないか」と述べ、もう一度支給することを検討すべきだと訴えました。
財源としては今年度予算の予備費を挙げ、近く政府にも実現に向けて働きかけるとしています。
（JNNニュース 2021年2月18日放送）
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