中国では #大気汚染 の防止を理由に、ここ数年で複数の省に「石炭禁止区域」を設置しています。近日、山西省の政府職員が「石炭禁止区域」に指定された農村で、村民のかまどをコンクリートで強制的に封じました。厳冬期を目前にして炊事や暖房手段を封じられた村民からは、怒りの声が上がっています。 #石炭
冬を迎える中国大陸の農村部では毎年、厳しい冬を乗り越えるためどうやって暖房を確保するかが大きな課題となっています。
中国政府は大気汚染を防止し、スモッグを解消するためとして、複数の省に「石炭禁止区域」を設定しています。山西省では2017年に天然ガスパイプラインが村に敷設され、村民は石炭や木炭の代わりに天然ガスを使用するよう強制されました。この措置により、村民は暖房と調理のいずれにも天然ガスを使用しなければならなくなりました。
しかし天然ガスの使用料は高額で、穀物栽培と出稼ぎで収入のほとんどを得ており、経済的に余裕のない現地村民は、出費を抑えるために石炭を使用し続けていました。
山西省洪洞県の住民
「天然ガスのパイプラインが通ったが、このような（天然ガスを）大量に消費するものを使ったら（費用は）高くなるに決まっている。これまでは二千元（約31000円）あれば十分だったのに、今は五千元から六千元（約78000円〜93000円）かかる」
中国メディア『新京報』は12月19日、山西省臨汾市（りんふん-し）洪洞県南営村の共産党委員会は石炭禁止政策を徹底するため、一週間ほど前に村民の家に入り、コンクリートと砂でかまどの炉内をすべて塞いだと報じました。
現地住民は取材に対し、「村幹部は村民がかまどを使って炊事できないようにした」「壁を乗り越えて住宅に入り、かまどを強制的にふさいだ」と答えています。
山西省臨汾市洪洞県の村民
「セメントやコンクリートを使ってかまどを封じ、石炭を焚けなくした。石炭を燃やせないということは、寒く凍りつくということだ」
現地政府は村民のかまどを強制的に封鎖すると、「どこの家であっても火を使って炊事や暖房を使ったら、国に楯突いたとみなす！」と大々的に発表しました。これに対しあるネットユーザーは「大気汚染は本当に農民の煮炊きが原因なのか？」と疑問を投げかけています。
中国の元非政府組織活動家 楊占青氏
「主な汚染源は工場であって、民衆が調理や暖房に石炭を使っているからではない。政府はこうした方法によって大気汚染を解決しようとしているが、本当の汚染源は隠しているのだろう。なぜならこれらの巨大な汚染排出源は、政府に巨額の収入をもたらしているからだ」
現地の政府職員は、壁を乗り越えて村民の住宅敷地に入ったことは認めましたが、コンクリートでかまどを封じた行為については、「村民と協議したうえで行った」と発言しています。
これに対しあるネットユーザーは「政府職員のこの言葉は、ほとほと理解に苦しむ。なぜなら『コンクリートでかまどをふさぐ』という行為は、村民を『信じていない』からこそ行われたものだからだ。そしてこれは村民に被害をもたらす。どうしたら『協議』したと言えるのか」と疑問を呈しています。
中国の元非政府組織活動家 楊占青氏
「中共当局自身の法律に基づくと、山西省政府の行為は違法だ。彼らは民衆の財産権を侵害した。権力が法の上位にあるのは明らかだ」
中共はスモッグ対策を理由に、民衆に石炭の使用を禁じ、石炭が使用されている地域を「燃焼禁止区域」と「石炭禁止区域」に分けました。「燃焼禁止区域」で使用される石炭は、国が指定した石炭販売店で購入しなければなりませんが、これらの石炭の品質は保証されていません。
山西省洪洞県の村民
「私たちの住んでいる地域は石炭燃焼区域に該当し、国が指定した店でしか石炭を購入できない。しかし庶民に販売される石炭は品質基準に達していない」
最近、河北省において、現地政府が推奨する環境保護「クリーン石炭」を暖房に使用した複数の家庭で、死亡事故を含む一酸化炭素中毒が相次いで発生しました。
中国の元非政府組織活動家 楊占青氏
「その背後には利権が存在しているはずだ。例えば政府と一部販売業者との結託だ。彼らは環境保護の名目でその製品を広く販売している。しかし長期間にわたり洗脳され続けてきた大部分の被害者は、これは地方の政府職員個人が起こした問題だとは考えても、体制に問題があるのだとは理解できないだろう」
中共政府職員が庶民の生活を顧みることなく、かまどをコンクリートで塗り固め、炊事や暖房もできなくしたことについて、あるネットユーザーはこれを「かまどを封じ、人々の口に入る食べ物を絶つ」行為だと語り、「位牌を壊して先祖の墓を掘り返す」のと同じように、ひどい犯罪であり悪行であると怒りをあらわにしています。
中国の元非政府組織活動家の楊占青（よう・せんせい）さんは、「極寒の冬空のもと、中共はかまどを塗り固めて庶民の炊事と暖房手段を封じるという暴挙に出た。短期間で明らかな影響は出ないだろうが、この事件を通じて民衆は中共の本質を見抜くだろう。民衆の積年の恨みがある程度に達したとき、中共政府を打ち砕くほどの力が爆発するだろう」と語っています。
【禁聞】強制禁煤 山西水泥封爐灶 民怨沸騰
中共當局以防治空氣污染為由，近幾年來在多個省份設立「禁煤區」。最近，山西省官員將劃入「禁煤區」內的農村，強制以水泥封禁村民的爐灶，斷絕村民燃煤煮食和取暖, 引發民怨。
中國大陸已經進入冬季，如何取暖過冬成為中國農村面臨的嚴峻考驗。
中共官方為防治空氣污染，以「治霾」為由，在多個省份設立「禁煤區」。山西省於2017年實施天然氣管道「入村」，開始強迫村民使用天然氣取代燒煤、燒炭。因此，無論是取暖、做飯，必須由燒煤炭改成天然氣。
但是，由於天然氣的價格較高，當地村民的主要收入來源多半以種糧、打工為主，在經濟條件不寬裕的情況下，使用天然氣增加了開銷。所以村民燒煤炭的情況一直存在。
山西省洪洞縣居民對大陸媒體說：「天然氣通過來了。選擇這種高消費（天然氣）的東西，（價格）肯定高啊。往年的時候2千塊錢把事情解決了，現在要五六千。」
大陸媒體《新京報》12月19號報導說，為了貫徹「禁煤」政策，大約在一週前，山西省臨汾市洪洞縣南營村的村委會人員，來到村民家中，用水泥、沙子將爐灶的爐膛全部封堵。
該報引述當地村民的話說，那些村官「不讓他們（用爐子）燒火做飯」，有的甚至「翻牆進屋，強制把爐子堵上」。
山西省臨汾市洪洞縣村民：「拿那個洋灰、水泥，就把你爐子封了。讓你燒不成煤。就是不讓你燒煤，就是讓你冷、凍。」
當地政府對村民強制「封爐」之後，還大聲宣稱：誰家要是再燒火做飯取暖，就是跟國家作對！網友質問：空氣污染真的是農村燒火做飯引起的嗎？
前大陸非政府組織人士 楊占青：「主要的污染是在於工廠，並不是在於民眾用了煤炭去做飯或者取暖。它通過這樣的方法去治污染，我覺得是在掩蓋那些真正的污染源。因為那些污染的大戶，能夠給政府帶來收入，甚至是一些小金庫的收入。」
當地官員坦承「翻牆進院」行為，但洪洞縣縣長對於「水泥堵爐灶」的行為辯稱說，這是「與村民商量後進行的」。
對此，有民眾撰文表示，官員這樣的說詞，「實在令人費解」，因為「用水泥堵死爐灶」就是對村民「不信任」的做法，並對村民造成傷害，何來「商量」之說？
楊占青：「按照中共當局自己的法律，山西政府的行為它也是違法。它侵害了民眾的財產權，明顯的是以權代法。」
中共以整治陰霾為由，管制民眾用煤，把使用煤的地區劃分為「禁燃區」和「禁煤區」。「禁燃區」使用的煤，必須向國家指定的煤店購買，而這些煤的品質也無法獲得保證。
洪洞縣村民：「像我們那個地方，是燃煤區。只有到國家指定的那個戶點，就是煤戶點去買。就是賣給老百姓的那些煤，它的那個煤炭質量就不達標。」
最近，河北省發生多起使用當地政府推廣的環保「潔淨煤」，在取暖時，導致一氧化碳中毒身亡，或受傷事件。
楊占青：「它背後可能有經濟利益。比如說，那個政府和一些商家勾結。它藉環保的名義去推銷它的產品。當然，它由於長期的這種洗腦的宣傳，大部分受害者，他會認為這是地方個別官員的問題，很難歸咎於這個體制。」
對於中共官員罔顧民生以水泥封灶，不讓人做飯、取暖的行徑，有人為文稱，「封堵鍋灶、斷人口食」，與「砸人牌位、挖人祖墳」一樣，都屬於嚴重的冒犯與惡行。
前大陸資深非政府組織人士楊占青表示，在嚴寒的冬天，中共「封堵鍋灶」讓百姓無法做飯、取暖的暴行，雖然一時看不到明顯的後果，但透過此事，民眾會看清中共的本質；當民怨積累到一定能量時，必會爆發出足以摧毀中共政權的力量。
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