兵庫県・斎藤元彦知事の“パワハラ疑惑”などの告発文書問題をめぐり、議会は5日と6日、斎藤知事や片山安孝前副知事らが出席して百条委員会(文書問題調査特別委員会)を開いた。終了後の6日夜、百条委員会の奥谷謙一委員長らが記者会見を行った。
奥谷委員長は「片山氏の尋問を通じ、県の対応が明らかになった」と述べ、「第三者委員会の提言や広域通報の判断に関する知事の認識違いが見えてきた」と指摘した。
さらに、参考人として出席した山口利昭弁護士や上智大学の奥山俊宏教授らとの参考人尋問を踏まえ、公益通報者保護法に違反する形で探索が行われた可能性が指摘され、「法的責任が生じている」との認識が示された。今後、消費者庁への相談も含め対応を検討する見通しである。また、知事に道義的責任について質問したが、奥谷委員長は「もはや法的責任が生じている」との認識を示した。
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