アメリカのバイデン政権は9日、中国への投資を規制する新たな制度を発表しました。先端半導体やAI（＝人工知能）など軍事転用の恐れがある分野を対象に、中国企業への投資を禁止します。
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バイデン大統領は9日、先端半導体やAI、量子技術を対象に、軍事転用の恐れがあり国家の安全保障上のリスクがある分野で、中国への投資を禁止する大統領令に署名しました。
禁止の対象ではなく、比較的リスクが低いとされる場合も、当局への報告を義務付けます。
政府は、ビジネスへの影響を懸念する経済界などから意見を公募した上で規制の内容について最終決定する方針です。
政府高官は「開かれた投資を続けながら対象を絞った方法で国益を守る」として、今回の規制をあくまで「安全保障に基づいた措置で、経済的なものではない」と強調しています。先月、訪中したイエレン財務長官も投資規制について、同様の説明を中国側に伝えていました。
新たな投資規制の発表を受け、在アメリカ中国大使館は「中国は非常に失望している。アメリカが国家安全保障を過度に利用して、正常な経済・貿易交流と技術協力を妨害することに反対する」とコメントしています。
（2023年8月10日放送）
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