きょう（6日）の国会で岸田総理大臣は、政府が掲げる「異次元の少子化対策」の子育て支援金制度について、国民が負担する金額が、月500円弱になるとの見通しを示しました。
（岸田首相）
「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人当たり、月平均500円弱となると見込まれています」
政府は児童手当拡充などの財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、再来年の4月1日から、段階的に開始する方針を示しています。
一人ひとりの負担額は、所得や加入する医療保険などで異なりますが、きょう（6日）の衆議院予算委員会で岸田首相は、国民負担額が月500円弱になるとの見通しを示しました。
一方で野党側は、「事実上の子育て増税だ」と指摘していて、これに対し岸田首相は、「歳出改革と賃上げにより、負担軽減の効果を生じさせ、実質的な負担は生じない」と述べています。
少子化対策の負担について、月500円弱になるという
見通しが岸田首相から示されました。
野党から実質増税という指摘もありましたが、清水さんいかがでしょうか？
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