フーシ派の攻撃激化、紅海の海運リスク拡大　燃料価格や流通への影響懸念

イギリスの石油大手BPは18日、イエメンの武装組織フーシ派による船舶への攻撃が続く紅海でのタンカー運航を停止すると発表した。

紅海ではこのところ、イランが支援するフーシ派がイスラエルへ向かうとみられる船を標的にしている。攻撃が続くなか、多くの海運会社が運航を見合わせている。

BPは、この海域での「悪化が進む安全状況」を批判。「検討を続ける中で（運航の）予防的な一時停止を」継続し、この海域を監視していくと述べた。

BPの発表の後には、アメリカが紅海を航行する船舶を守るために国際的な合同海上作戦を主導すると発表した。これにはイギリス、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セイシェル、スペインの各国が参加するという。

アメリカのロイド・オースティン国防長官は声明で、「イエメン発の無謀なフーシ派の攻撃が最近エスカレートしていることは、自由な通商の流れを脅かし、罪のない船員を危険にさらし、国際法に違反するものだ」と指摘した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこうした展開を受けて、現在の戦争はイスラエルだけの戦争ではなく、イランの「テロの枢軸」に対抗する世界全体の戦いなのだと述べた。

世界貿易の流通量は従来、12％が紅海を経由してきた。今後、燃料価格の上昇やオンラインで注文する商品の到着遅延など、ガザ地区や中東地域以外の市民生活にも影響が出る可能性がある。

BBCのジェイムズ・ランデイル外交担当編集委員が解説する。

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