「岸田総理2024年問題解消へ、来年の通常国会での法整備含めた対応指示」
政府は物流業界でトラックドライバーの人手不足や、それに伴い運べる荷物が減少するいわゆる「2024年問題」の解消に向けて、来年度に再配達率を半減させるなどの政策パッケージを2日とりまとめました。インターネット通販などでの「送料無料」表示の見直しの検討や、高速道路でのトラックの最高速度を時速80キロから引き上げる方向で調整することも打ち出しました。岸田総理は関係閣僚会議で、荷待ちなどの削減、トラックの積載効率の向上、モーダルシフトの推進、再配達の削減などを一体として進め、来年の通常国会での法制化を含めた対応を関係閣僚に指示したということです。
2030年には3割の荷物が運べなくなる…
そもそもこの2024年問題はトラックドライバーが10年で15万人など年々、減っていることが原因だと言われていて、このままでは2030年には3割の荷物が運べなくなるとも言われています。一方で、送料無料がなくなるかもしれないということに関して、街の人に聞いたところ「送料がかかってしまうと、もしかするとネット通販を利用しなくなるかもしれない」「運賃が上がっていたりとか人手不足だったりということは、よく分かっているので仕方がない」といった声が聞かれました。雨雲レーダーや台風情報がエリアごとに確認できるJNNのニュースアプリNEWSDIGは、ぜひ画面のQRコードからダウンロードしてご利用ください。
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