南海トラフ沿いで想定される巨大地震を巡り、「来年までに死者数を最大33万人から8割減らす」とした防災政策の目標について検証している専門家は達成は難しいとの見解を示しました。
名古屋大学・福和伸夫名誉教授：「10年前の被害予測結果と比べれば、人的被害（の想定数）は相当に減っているというふうに感じられます。ただ、目標に届いているかというと、そこはなかなか難しい。目標を達成するのは比較的難しい状況である」
南海トラフ巨大地震を巡っては政府は2014年、「10年間対策を進め、想定される死者数を最大33万人から8割減らす」などと目標を定めました。
目標の設定から9年というタイミングで、検証と新たな防災対策を検討する専門家らの初会合が4日に開かれ、リーダー役の福和伸夫教授は「目標達成は難しい状況にある」と評価しました。
一方で、「津波対策など行政主体の努力はそれなりに進んでいるが、建物の耐震化など民間による対策の状況が芳しくない」とも指摘しました。
そのうえで、新たな防災対策では「自助と共助による力を何とか引き出したい」と話しました。
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