「少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」
政府は22日、「こども未来戦略会議」でのこども・子育て政策の財源確保に向けた議論を本格的に始めました。会議で岸田総理大臣は、少子化対策のための増税の考えはなく、歳出改革による財源確保が第一だと強調しました。ただ、こども関連政策の予算をめぐっては、「支援金」として医療保険など社会保険料を上乗せし、予算へ活用する案なども政府内で検討されています。政府は６月の「骨太の方針」の策定に向け、次回の会議で子ども政策の予算倍増の目標時期などを盛り込んだとりまとめを示す予定です。
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