切実な問題を訴えました。
全日本トラック協会 馬渡雅敏副会長「無料で荷物を運んでいる運送事業者は誰もいない。送料無料という表現によってわれわれの業界の受け止め方、地位が著しく低下している。」
深刻な人手不足が懸念される物流の2024年問題の対策を検討するため、消費者庁は配送事業者など関係者からのヒアリングを始めました。1回目となるきょうは、運送業界の代表が、ネット通販などの「送料無料」の表示によって業界が軽んじられているとして、表現を見直すよう訴えました。
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