政府が普及拡大を推し進める「マイナンバーカード」。しかし、他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いで発覚し、関係する3大臣が謝罪に追い込まれる異例の事態となっています。様々な個人情報が含まれる「マイナンバーカード」に一体何が起きているのでしょうか。手作り解説でお伝えします。
■様々な個人情報が“ひも付く”
関係する3人の大臣が同時に謝罪する異例の事態に追い込まれたマイナンバーカードをめぐる問題。マイナカードには「住民票」や「口座」、「健康保険証」など様々な個人情報がひも付けられていますが、今回のトラブルでは“他人の情報”が誤っててひも付けられていたことが次々と明らかになりました。
■他人の住民票に口座情報が…
まずは住民票について。東京や神奈川では利用者がコンビニでマイナカードを使って住民票などを発行。すると出てきたのは他人の住民票でした。システムを開発した富士通によりますと、同じタイミングで申請した人が重なり、処理が追いつかずに不具合が出たということです。
口座をめぐるトラブルも。
「年金が他人に振り込まれかねない」。そんな事態も起きています。マイナカードでは年金や給付金をスムーズに受け取るため、「公金受取口座」を登録できます。その口座に"他人の口座”が登録されていた例が14の自治体で20件ありました。なぜこんな事態が起きたのか？Aさんが役所の端末でマイナカードの手続きをしました。その後、ログアウトせずに、つまり、パソコンの接続を切らずに退席。そこにBさんがやってきて、自分の口座を登録。その結果、Aさんの口座情報としてBさんの口座が登録されたということです。
■マイナポイントが“他人に付与”
そもそもこの「公金受取口座」を政府がマイナカードに組み込んだのはコロナ給付金の支給に手間どった反省があったからです。口座をひもづければ給付もスムーズに進むとみられています。政府は2兆円あまりの予算でマイナポイント制度を開始。口座などをひも付けるとポイントを与えることで、マイナカードの申請数は人口の8割近くに達するなど急拡大しています。
そのマイナポイントでもトラブルが起きています。最大2万円分のポイントがもらえる第2弾。このポイントが他人に付与されたケースが90の自治体で113件見つかったのです。
一方、政府は来年秋に健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化させることでマイナカードの取得を事実上、“義務化”させます。その「マイナ保険証」をめぐってもこんなトラブルが…。
他人の健康保険の情報などが誤って登録されていたケースが全国で約7300件見つかったのです。なかには他人のクスリの処方履歴が出てきた例も…。厚労省は同姓同名などの理由で他人の情報が誤ってひも付けられたとみています。
■トラブル続出のわけは？
トラブルが相次ぐマイナカード。中央大学の宮下教授は「政府が普及を急いだのが原因で人やシステムの対応が追いついていない。国民の安全第一を考えて制度設計をすべき」と指摘しています。
（「サンデーモーニング」2023年5月28日放送より）
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