独自『マイナ保険証』で「該当資格なし」半年間“無資格”に…トラブル9都府県で805件(2023年5月22日)

他人の個人情報がひもづけされるなどの不具合が、相次いで確認された『マイナ保険証』。今回、報道ステーションの取材で新たに、マイナ保険証を使って受診しようとした際、「保険情報の登録がない」として、データ上“無保険”になっていたケースが複数あることが分かりました。

大阪府守口市の主婦Aさん(43)。マイナンバーカードを、健康保険証として使えるようにしています。しかし、通っているクリニックで、マイナ保険証を機械に通すと「確認できませんでした」の表示が。

Aさん:「古い社会保険の情報がまだ残っていて『期限切れで使えないです』『国保に切り替わってないです』と。(切り替えて)7カ月くらい経ちます」

去年11月、Aさんの夫が社会保険から、国民健康保険に切り替えました。病院などの窓口に、マイナ保険証のシステムを導入することが、原則義務化されたのが先月。そのため、24日、夫が初めてマイナ保険証を使うと、エラーが出たことで、発覚しました。

クリニックが守口市に問い合わせると「作業が追い付いていない」との返答が。半月後、再び問い合わせると、今度は「上の者に言っておきます」。マイナ保険証が有効になったのは、さらに1週間後のことでした。

Aさん:「何のためにひもづけたんかなって。結局、意味ない。使えていないから。ちょっとずさんやなと。不便やな。何をしてはるんかなって」

社会保険から国民健康保険に切り替える場合、自治体の窓口で手続きをします。個人の保険情報などは『オンライン資格確認』システムで、一元管理されています。加入する保険が変わるなど、情報の更新は、各健保組合や自治体が行います。

Aさん夫婦のケースについて、守口市に確認しました。

守口市担当者:「(発覚時は)本人の負担額で受診できる形でご案内して、そこで事務を止めてしまった形になっています。市はベンダー(システム開発社)に、チェックリストに基づいて確実に情報が連携されるように依頼していたんですが、チェック作業が何らかの形で滞ってしまって、連携が行われていない形が半年間続いてしまいました」

エラーが出た場合、修正作業は外注していますが、最終チェックはしていないといいます。

守口市担当者:「個々にそこまで確認したというよりかは、日々の事務の流れで順次解消されていく。そういった連携が行われていない事象であったという認識です。個々に人を見てなかったけれども、確実に見ていくような体制をつくっていきたいと思います」

クリニックでエラーが出てから約1カ月。ようやく、Aさん夫婦のマイナ保険証は使えるようになりました。国保への切り替えからは、6カ月以上が経過。しかし、いまだに個人情報は間違ったままだといいます。

北原医院・井上美佐院長:「違うところが、こうやって赤で出てくる。資格取得日が1カ月ずれている。約10カ月ずれている方もいました。『もう1人増員して』と、事務の人に言われているくらい、非常に負担が増えています」

報道ステーションでは、都内のクリニックでも、患者情報の確認をお願いしました。すると…。

いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長:「該当資格はなしに。そんなはずない。大幅にひもづけが遅れているのかもしれませんけれども、入職してから50日に、4月1日に入職していますので。オンライン資格確認で正しいとされている漢字の氏名は赤丸に」

【『マイナ保険証』トラブル多発】

政府は来年秋には従来の健康保険証を廃止して、マイナ保険証へと一本化する方針です。

Aさん家族の事例の他にも、マイナ保険証に関するトラブルは、分かっているだけでも埼玉・大阪・福岡など9都府県で805件起きています。

埼玉の例で見てみます。埼玉県保険医協会は今月中旬、マイナ保険証について、県内の開業医にアンケートを行いました。その結果、オンラインで保険資格を確認するシステムを導入した開業医の7割が「トラブル経験があった」と回答しています。

具体例を見てみると「有効な保険証にもかかわらず、『資格情報が無効』と表示される」「旧保険証の番号も使用可能になっている。つまり、保険証を切り替えたのに、情報が更新されていない」「データベースが外字に対応していないため、マイナ保険証に外字で登録している場合、表示されたデータが正しいか判別できない」外字は、パソコンなどの文字入力ソフトに登録されていない文字のため、変換しても表示できないことがあるということです。

このように、更新遅れなどの人的ミスや、システム的な問題でトラブルが多発しているようです。

(Q.もし病院でマイナ保険証を使って、自分の登録情報に間違いがあると分かった時はどうしたらいいですか)

国民健康保険に加入している場合は、自治体の窓口に、会社などで社会保険に加入している場合は、所属の健康保険組合に問い合わせするよう、政府は案内しています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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