アメリカ議会下院の外交委員会は中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」について、情報漏洩の懸念からアメリカ国内での一般利用を禁じる法案をまもなく採決する見通しです。この法案では、大統領に「ＴｉｋＴｏｋ」の利用禁止を命じる権限を設けています。ただ法律の成立には、上下両院の可決とバイデン大統領の署名が必要で、先行きはまだ不透明です。「ＴｉｋＴｏｋ」を巡っては欧米で政府端末などからアプリを排除する動きが広がっていて先月27日には、カナダも新たに政府支給の端末での使用を禁止する方針を明らかにしました。
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