中国系の動画共有アプリ「TikTok」に対し、アメリカ政府などが規制を強めています。「TikTok」のCEOがアメリカ議会の公聴会に初めて出席し、「情報流出はない」と証言。中国政府も「理不尽な圧力」と猛反発しています。バイデン政権の動きに対して、日本への影響は…。
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アメリカ南部・テキサス州の大学で学生の間で人気なのが、全米で1億5000万人以上、日本でも1000万人以上が利用しているとされる中国発の動画共有アプリ「TikTok」です。
テキサス大学の学生
「私の投稿が『いいね』19万、再生回数は96万回いきました」
取材した学生たちは、サークルの宣伝にも「TikTok」を使っていました。
テキサス大学の学生
「これはイースター（復活祭）の行事です」
しかし、大学が最近、構内のWi-Fiを使ったTikTokへのアクセスなどを制限したのです。
「TikTok」を利用するテキサス大学の学生
「学校のWi-Fiだと最初の投稿は出てくるけど、それ以上は読み込めないんです」
「TikTok」の親会社がある中国には、国家が企業に情報収集への協力を義務づける法律があります。そのため、バイデン政権は「TikTok」を通じた中国への情報流出を懸念し、政府の公用端末での利用を禁止にしました。
さらに、中国の親会社が「TikTok」の株式を売却しなければ、アメリカ国内での使用を全面禁止すると迫っています。こうした動きを受け、多くの州で規制が強まっているのです。
「TikTok」を利用するテキサス大学の学生
「『TikTok』が規制されると、若い世代のコミュニケーションが制限される」
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もし「TikTok」が禁止されたら、生活に大きく影響する人もいます。
ティックトッカーのファトゥーさん（28）
「この保湿アイクリームは本当にお気に入りです」
約4万6000人のフォロワーをもつ、ティックトッカー・ファトゥーさん。化粧品などを紹介することで「宣伝料」が入る上、商品が無償で提供されるといいます。
ティックトッカーのファトゥーさん
「1月は4500ドル（約60万円）稼ぎました」
ただ、全面禁止になれば収入の約半分を失うことになります。
ティックトッカーのファトゥーさん
「『TikTok』の禁止は、経済的にも心や体にも、私の人生にとっても大きな打撃です」
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こうした中、アメリカ・ワシントンで23日、「TikTok」のCEOがアメリカ議会で初めての証言を行いました。
「TikTok」チュウCEO
「『TikTok』の親会社は、中国政府が所有･管理しているわけではなく民間企業です。中国政府がデータにアクセスしたという証拠はありません」
TikTokのCEOは、情報流出はないと証言し、中国政府も猛反発しています。
中国外務省報道官
「アメリカは、いまだに『TikTok』がアメリカの国家安全を脅かすという証拠を出していないのに、関連企業に推定有罪で理不尽な圧力をかけている」
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専門家はバイデン政権の狙いについて――
先端技術の国際規制に詳しいジョージタウン大学 チャンダー教授
「（バイデン政権が）禁止をちらつかせているのは、実際には『TikTok』を中国系ではない会社に売却させることを狙っているから」
また、アメリカが日本などの同盟国に同じような全面禁止を求める可能性は低いとしています。
(2023年3月24日放送「news zero」より)
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