政府は、今月末にまとめる「異次元の少子化対策のたたき台」に、児童手当の所得制限撤廃を明記する方向で調整に入りました。15歳までとなっている受給対象年齢を18歳まで引き上げるほか、子どもが多い世帯への加算も盛り込みます。現在、児童手当は、収入が960万円以上だと5,000円に減額し、1,200万円を超えると給付されません。この所得制限をなくし、すべての子育て世帯が受給できるようにする方針です。また、「たたき台」には、現在、医療機関ごとに決めている出産費用について、将来的に公的保険の適用対象とする方向性を打ち出すことで調整しています。
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