政府が今月中にまとめる追加の物価高対策を巡り、公明党は低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の現金を給付するよう政府に提言する方針です。
公明・高木政調会長：「物価高騰が国民の生活を直撃しているなかで、特に大きな影響を受けているのが低所得の世帯であり、なかでも生活に困窮する子育て家庭への支援が急務と考えております」
政府はコロナ禍以降、2度にわたって低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり一律5万円の現金を給付しています。
公明党は物価の高騰が続くなか、さらなる支援が必要だとして、政府が今月中にまとめる追加対策に反映させたい考えです。
子育て世帯への現金給付については自民党も前向きな考えを示していて、給付の対象範囲などを精査したうえで17日までに提言をまとめる方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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