少子化対策として子どもの数が多いほど所得税の負担が軽くなる「N分N乗方式」について、鈴木財務大臣は6割の納税者にメリットがないと導入に慎重な姿勢を示しました。
鈴木財務大臣：「納税者全体の約6割に最低税率である5％の税率が適用されている我が国の状況においては、N分N乗方式に移行して、より低い税率を適用されるというメリットを受けることができない」
海外ではフランスで採用され、子どもなど扶養する家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽くなる、いわゆる「N分N乗方式」を巡っては、自民党の茂木幹事長が導入を提起するなど国会で議論となっています。
3日の衆議院予算委員会で鈴木大臣は、低所得者や中所得者層には支援の効果がないとの認識を示したうえで、高い所得税が課されている高所得者層が「大きなメリットを受ける」と指摘し、N分N乗方式を導入することについては公平性の面から慎重な検討が必要だと述べました。
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