西村経済再生担当大臣は特定警戒都道府県以外の34の県について、緊急事態宣言の解除が視野に入っているとの認識を示しました。
西村経済再生担当大臣：「（感染者が）2週間ゼロという県も多く出てきているし、1週間ゼロというのはそれ以上に多く出ているので、34県については多くが（宣言の）解除が視野に入ってくるのではないかと期待感を持っている」
西村大臣はこのように述べ、34の県の多くで今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除が視野に入っているとの認識を示しました。また、13の特定警戒都道府県については引き続き自粛を要請しつつも、感染者数が減っている茨城県や岐阜県を挙げて条件を満たせば解除の対象になり得るとの認識を示しました。西村大臣は解除の条件として新規感染者数の減少や重症者などへの医療提供体制、PCR検査などによる感染状況のモニタリングを挙げました。政府は14日をめどに緊急事態宣言の解除が可能か判断することにしています。
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