アメリカで記録的なインフレが続くなか、バイデン政権の支持率が39％まで下がり、これまでで最も低い数字となりました。
AP通信によりますと、アメリカ国内に住むおよそ1200人の成人を対象に今月12日から16日に実施した世論調査で、バイデン大統領を支持すると答えた人は39％と、先月から6ポイント下がり過去最低となりました。就任した直後は61％でした。
記録的なインフレが続くなか、特に経済を巡ってバイデン氏の政策を支持する人は2割にとどまっています。
他にも新型コロナ対策や相次ぐ銃撃事件、粉ミルクの不足など国内問題に加えて、ウクライナ危機など課題が山積みで民主党員の支持率は先月の82％から73％に下落しました。
また、共和党員の支持率は5％にとどまっていて、政権発足時に掲げていた「団結」とは程遠い状況となっています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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