緊迫するウクライナ情勢をめぐり、アメリカのバイデン大統領は、近くアメリカ軍の部隊を東ヨーロッパに派遣する考えを明らかにしました。
バイデン大統領
「近く米軍部隊を東ヨーロッパとＮＡＴＯ諸国に移動させる。それほど多くはない」
バイデン大統領は２８日、このように話し、アメリカ軍の小規模な部隊を近く東ヨーロッパに派遣する考えを示しました。国防総省は２４日に国内の軍の兵士８５００人に対し、派遣に備え警戒態勢を強化するよう指示していました。
オースティン国防長官は２８日、ロシアについてすでに侵攻できる戦力があると強調。ただ、「紛争は避けられないものではない」と述べ、外交による事態の解決を訴えました。制服組トップのミリー統合参謀本部議長も、ロシアがウクライナに侵攻すれば一般市民に「相当な数の死傷者が出る」と懸念を示しました。
一方、イギリス政府はジョンソン首相が来週、プーチン大統領と電話会談すると発表。ウクライナ情勢について、「ロシアが一歩引いて外交交渉に取り組む必要性を改めて強調する方針」だということです。ジョンソン首相は、協議のために関係各国への訪問も行うとしています。（29日11:06）
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