新型コロナウイルスの持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局の職員ら7人が逮捕された事件で、ほかにも2人が、不正受給に関与したとして逮捕されていたことがわかった。
東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)と不動産会社社員の佐藤凜果容疑者(22)ら7人は、新型コロナの影響を受けた事業者に支給される国の持続化給付金を、うその申請をしてだまし取った疑いが持たれている。
警視庁は、7人のほかに、2人を2021年に逮捕していて、このうち1人は、不正受給を指南するためのLINEグループの管理を担当していた20代の男で、もう1人は、詐欺グループから勧誘を受けて、知人を紹介した少年だという。
また、主犯格で指導役の男が、中東のドバイに逃げていることがわかっている。
詐欺グループは、およそ200人の申請者を募っていて、警視庁は、マルチ商法で不正受給者を増やしていたとみて調べている。
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