衆議院の予算委員会では岸田総理大臣が出席し、集中審議が開かれました。野党側は、先月31日成立した補正予算が今の物価高に対応していないと追及しました。
立憲民主党・泉健太代表：「6月7月で3000品目を超える。これまさに、値上げの夏。全然対策が取れていないんですよ。繰り返しますが燃油対策はやったでしょ。しかし食材費対策やれてますか」
岸田総理大臣：「昨年の経済対策、そして4月の総合緊急対策、補正予算、これを切れ目なく対応していくことが重要であると。欧米諸国においては物価高騰7％から8％といわれるなかで日本において2％台を維持している。こうした対策は効果があると」
立憲民主党・泉健太代表：「円がどんどん下落をしていて、130円近くまで行ったのはこの3月からの動きですよね。2月3月大きく世の中が世界が変化していくなかで、円安が一層進み、そして物価高がより顕著になって、だから対策が必要じゃないかというのが今回の補正予算じゃないですか。そのなかで何をしたのかということを問うている」
岸田総理大臣：「この経済対策によって非住民税・非課税家庭に対して、一律10万円の支給は今年の2月から3月に10万円の支給が行われている。こうしたことであります。だから補正予算と合わせて一連の対策を用意することが大事である。この発表をした時点で、すべて結果が出るわけではない。この経済対策において今申した点が重要であるということを申し上げております」
自民党は、物価高の影響を踏まえ、食料の安定供給への対応を求め岸田総理も「重要な課題」だと応じました。
公明党は高等教育の就学支援制度の充実などを求め、岸田総理も前向きに検討する姿勢を示しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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