登壇者：ソノダさん（東電福島第一原発事故被災当事者）
藤田 早苗さん（英国エセックス大学人権センターフェロー）
海渡 雄一さん（弁護士）
満田 夏花さん（国際環境NGO FoE Japan）
国際的な人権基準に鑑みて、日本はいわば「人権後進国」です。こうした現状を改善しようと市民が声を上げ続けても、抜本的な変革に至っていません。腰の重い政府を動かす新たな打開策はないのでしょうか？
NCFOJでは、昨年１２月４日（金）に連続オンラインセミナー第１回「日本は本当に『自由な国』なのか？ 〜国連自由権規約委員会にNGO共同レポートを提出〜」を開催し、国際的な人権基準からみた日本の人権状況、表現の自由の抑圧、秘密保護法、共謀罪などの問題について議論しましたが、第２回となる今回は、国際的な人権基準や国連の人権制度などを活用して、具体的にどのように日本の現状を改善していくことができるのか、福島原発事故に関する事例を取り上げ、被災当事者として国連人権理事会に女性や子どもの権利保護を訴えたソノダさん、国際人権法専門家の藤田さん、そして、福島原発事故に関する国内訴訟や脱原発を求める市民活動に携わる方々を登壇者にお迎えして、参加者のみなさんとご一緒に考えたいと思います。
福島の事例からヒントを得て、日本社会の抱える数々の課題解決にどのように国際人権法を使っていけるか、一緒に考えましょう。ぜひご参加ください。
＜主な登壇者のご紹介＞
ソノダさん：
東電福島第一原発事故で子どもと共に避難を余儀なくされた当事者の立場から、2017年10月、国連人権理事会の普遍的定期審査の事前セッションにて、福島の女性と子どもの人権侵害の現状について訴えられました。その後も英国を拠点に国連人権機関に対する活動を続けていらっしゃいます。
藤田 早苗さん：
英国エセックス大学人権センターフェロー。国連人権機関、特別報告者に、福島を含め日本の人権問題の現状を伝え、その調査に協力されています。また、国内でも、市民団体や人権問題の当事者と連携して、人権意識の浸透、課題提起を行ってこられました。2020年5月からは英国のエセックス州で計画されているブラッドウェル原発建設計画への反対運動にも国際人権法を用いて取り組み、国連特別報告者への通報などを行ってきました。
主 催：表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合（NCFOJ）
URL: https://sites.google.com/view/ncfoj
E-mail: https://forms.gle/8bCQUSmNxMDDGyx66
国連自由権規約委員会（以下、委員会）第７回日本政府審査に際し、日本政府から提出される報告書とともに提出が認められるNGO等の報告書の一つとして、『自由権規約第１８条、第１９条、第２１条に関する市民団体共同報告書』が２０２０年９月３０日付で作成され、委員会に提出されました。表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合（NCFOJ）は、同報告書を協働して作成した２３団体により構成されています。NCFOJは、日本の表現の自由の抑圧、共謀罪、秘密保護法について国際世論を喚起し、国連勧告を梃に日本の現状を変えていきたい、と考えています。
＜本連続オンラインセミナー第１回のご紹介＞
上記共同報告書提出に際し、その内容を幅広いみなさんにお伝えし、国際的な人権基準からみた日本の人権状況を明らかにするとともに、その現状をどのように変えていくことができるのか、ご一緒に考えていくため、連続オンラインセミナーを企画しました。上記案内文にある第１回「日本は本当に『自由な国』なのか？ 〜国連自由権規約委員会にNGO共同レポートを提出〜」は昨年１２月４日（金）に開催されましたが、その内容を収録した動画を以下URLからご覧いただくことができます。第２回ご参加の前に、ぜひご覧いただくことをお勧めいたします。
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視聴URL（YouTube）
https://youtu.be/k-Fi1KHA02M
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