東京などに出されている緊急事態宣言の「延長論」も出る中、飲食店などにとっては死活問題となる“時短要請”。２１日、東京地裁では、こんな動きが・・・。
「是非この法廷で、白黒を付けて頂きたいと切望します」
法廷でこう意見陳述したのは、大手飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長。経営する「モンスーンカフェ」や「権八」など２６店舗に対し、東京都が時短営業を命じたのは「違法」だとして、今年３月、都を提訴。２１日、第一回口頭弁論が行われました。
「命令を出したら、それに対する責任として、命令を出された側がつぶれないようにする義務を負うわけですよね。（都は）その義務感もない。こういう納得いかない仕組みがいっぱいあるので」（グローバルダイニング 長谷川耕造社長）
飲食店だけでなく、取引先の窮状も訴えた長谷川社長。こうした動きに賛同する人たちも増えています。訴訟を支援するためのクラウドファンディングに集まった金額は２３００万円。サポーターの数も３０００人を超えています。
都内で飲食店を経営する日紫喜さん。グローバルダイニング側の主張を支持しています。
「（国や都に）守ってもらうっていう考え自体が、そもそも間違いだったかもしれない。僕らは僕らで身を守らないといけない」（魚まみれ眞吉 日紫喜智社長）
都からの度重なる要請を受け、今年３月までは時短営業に応じてきました。しかし、都内で経営する５店舗の固定費は月２０００万円。協力金や融資だけでは賄えず、従業員を守るためにも感染対策を徹底した上、５店舗中、４店舗で通常営業に戻しました。
「（コロナ発生から）１年経って、僕らの方ばかりしわ寄せが来るんじゃなくて、僕ら（飲食店側）の気持ちを少しでもくんでもらえる政策をとってもらえたら」（魚まみれ眞吉 日紫喜智社長）
裁判では争う姿勢を見せた東京都。飲食店のメッセージは届くのでしょうか・・・。（21日16:33）
#東京都 #時短命令 #法廷闘争
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