給食「仲介費」米飯やパン、牛乳の直接購入で年5500万円削減 福岡市
2020/11/14 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/664106/
渡瀬裕哉氏による各地方自治体の事務事業評価票についてのツイート
https://twitter.com/yuyawatase/status/1502847209301192705
https://twitter.com/yuyawatase/status/1502848142177234949?s=20&t=R8wdTQgiae7R9juHARFeYw
渡瀬裕哉著「無駄をやめたらいいことだらけ 令和の大減税と規制緩和」の下記記載をご参照ください。
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地方交付税は、対象となる地方自治体が最低限使う金額に対して、税収が足りないと政府が補填する仕組みです。地方自治体は都道府県と市町村の二層構成になっていて、都道府県は四十七、市町村は千七百十九に及びます。このうち、地方交付税を受けず自力で財政運営を行っている自治体は、令和二年（２０２０）度時点でわずか七十六団体です。これらは「不交付団体」という呼び方もされます。
交付を受けている各自治体が最低限使う金額とはいったい何でしょうか。算定根拠となる複雑な数式があり、何十年もの間に計算根拠の微修正がなされています。筆者が以前仕事で調べたときには、何十とある数式のたったひとつの算出根拠（単位費用）を調べただけなのに、何百ページもある専門の歴史書を参照せざるを得ませんでした。しかも、その本は国立国会図書館に行かなければ読めない絶版書になっています。
要するに、算出根拠が誰にも直ぐに分からないような状態で、地方交付税は分配され続けているのです。一見、数式にもとづいて合理的に算出されているように見えるだけで、根拠は非常にいい加減です。納税者が納めた税金が適正に使われるためには、こうした複雑すぎて誰も開けようとしないブラックボックス化したものも、見直して改めることが必要です。ふるさと納税によって全国各地の自治体は地域の特性を生かした収税が可能になったのですから、政府の地方交付税に依存するよりも地方自治体の自立を促していくような制度に変えていかなければいけないのです。
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ニコニコ超会議2022 NHK超撃退ブース
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立花孝志が提唱する諸派党構想↓
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NHK改革で総務省方針、受信料逃れに割増金 この背景を説明します 浜田聡ブログ記事 2020/11/28
https://www.kurashikiooya.com/2020/11/28/post-11206/
2014年9月5日 最高裁判決 放送受信料請求事件 → 消滅時効は5年 浜田聡ブログ記事 2020/11/3
https://www.kurashikiooya.com/2020/11/03/post-11009/
2017年12月6日 最高裁判決 受信契約締結承諾等請求事件 その1 浜田聡ブログ記事 2020/11/4
https://www.kurashikiooya.com/2020/11/04/post-11014/
2017年12月6日 最高裁判決 受信契約締結承諾等請求事件 その2 鬼丸かおる裁判官の補足意見 浜田聡ブログ記事 2020/12/23
https://www.kurashikiooya.com/2020/12/23/post-11072/
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やみくもにPCR検査するのがなぜダメか？ 具体例を挙げて説明してみます（浜田聡ブログ記事）
https://www.kurashikiooya.com/2020/04/25/post-9697/
NHKから自国民を守る党 今後の裁判予定↓
https://www.nhkkara.jp/%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%AE%9A/
NHK委託業者は以下の法律違反の可能性があり、今後の裁判での判決が注目されます。
弁護士法第72条 条文
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
解説
いわゆる非弁行為の禁止について規定している。 本条に違反した者は77条3号の規定により罰せられる。（２年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられる）
★なお、弁護士法７２条違反は、「両罰規定」なので、法人に所属する役員や従業員らが、法人の業務に関連して違法な行為をした場合、個人だけでなく、法人も併せて罰せられる規定。つまり委託会社の代表者と集金人の両方が犯罪者になるという意味です。
参議院における行政に対する苦情窓口を紹介します↓。（意見を送れば参議院議員に届きます）
https://www.kurashikiooya.com/2020/05/12/post-9798/
国会は国の唯一の立法機関であるがゆえにそこに所属する一員として、多くの法案を作っていけるように活動しています。
こんな法案を作ってほしい、という意見がありましたら、次のメールアドレスにメールを送ってください。
n.kokutohoankontesuto@gmail.com
件名に 法案概要（○○法案、など）を記載してください。
※本文に、法案概要、背景・課題、法案内容、目的・効果、などを記載してください。
【自己紹介】
浜田聡（はまださとし） 1977年5月生。
京都府京都市出身。日本医学放射線学会 放射線科専門医。
https://go2senkyo.com/seijika/169951 ←選挙ドットコムでの自己紹介ページ
【学歴】
1990年 京都市立大宅小学校卒業
1993年 京都市立大宅中学校卒業
1996年 洛南高等学校卒業
2001年 東京大学教育学部身体教育学コース卒業
2003年 東京大学大学院教育学研究科修士課程修了
2011年 京都大学医学部医学科卒業
【職歴】
青森県十和田市立中央病院で初期研修医
倉敷中央病院・川崎医科大学総合医療センターで放射線科医
岡山県の倉敷市・総社市において不動産経営
2016年の東京都知事選挙の政見放送をきっかけにNHKから国民を守る党の活動を知りました。地方議会の選挙においてNHK問題の公約のみで当選者を出し続けていることに驚きつつも、自分も選挙に挑戦したいと考え、2018年上旬より党のお手伝いをさせてもらうようになりました。党の公認候補者として2019年に以下の選挙に挑戦しています。
・岡山県議会議員選挙（倉敷市・都窪郡選挙区） 落選
・第25回参議院議員通常選挙（比例代表） 落選
・埼玉県知事選挙 落選
・東大阪市長選挙 落選
2019年10月に立花孝志党首の参議院埼玉県選出議員補欠選挙への立候補による自動失職に伴い、参議院選挙の比例代表の名簿から繰り上げ当選となりました。現在参議院議員として活動しています。
NHKの放送は、見たい人・受信料を払う人が視聴でき、見たくない人・受信料を払わない人は視聴できないようにするスクランブル放送の導入を目指しています。
動画撮影・編集など勉強しつつ、YouTubeへの動画投稿をしています。このチャンネルを開設した当初は雑多な内容の動画を投稿してきましたが、最近はNHKから国民を守る党・政治に関する動画が中心です。
もしよろしければチャンネル登録や動画視聴での応援をよろしくお願いします。
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『レファレンス』｜国立国会図書館―National Diet Library
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/index.html
調査と情報-Issue Brief- 国立国会図書館
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/index.html
『外国の立法』｜国立国会図書館―National Diet Library
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/index.html
参議院調査室作成資料 立法と調査 各号別索引（バックナンバーリスト）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/index.html
浜田聡は、Amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
#立花孝志 #NHK党 #参議院議員
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