岸田文雄首相は８日、官邸で記者会見し、ロシア産石炭の輸入禁止や金融制裁強化など５つの対露追加制裁を発表した。「ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化する」と強調した。また、在日露大使館の外交官と露通商代表部の職員計８人を国外に追放することも明かした。
首相は石炭輸入禁止について「早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減することでロシアへの依存を低減させる」と述べた。日本が輸入する石炭のうち、発電用燃料に使う一般炭の１３％、製鉄などに使う原料炭の８％を露産が占める。首相は「夏や冬の電力逼迫(ひっぱく)を回避するため、再生可能エネルギーや原子力などを最大限活用する」と語った。
石炭禁輸のほか、木材やウオッカなどの輸入を来週から禁止する。金融分野では露最大手銀行ズベルバンクとアルファバンクの資産凍結を行う。資産凍結の対象も拡大し、４００人近い露軍関係者や議員、国有企業を含む約２０の軍事関連団体を追加する。凍結対象は５５０人、４０団体に拡大する。新規の対露投資も禁止する。
首相は露外交官の国外追放について「総合的な判断」と説明した。露側は対抗措置に言及しており、在露日本大使館の外交官らが追放される可能性がある。首相は「ロシアにおける日本人や日本企業の活動の保護に政府として万全を期す」と語った。
首相はまた、「ロシアによる残虐で非人道的な行為がキーウ（キエフ）近郊のみならずウクライナ各地で次々と明らかになっている。断じて許されない戦争犯罪だ」と強調した。そのうえで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の捜査を後押しするため、ＩＣＣへの分担金支払いを前倒しする意向を表明した。
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