航空会社や食品会社など国内16の企業がタッグを組み、二酸化炭素の排出量が少ない新たな航空機燃料の商用化に取り組む有志団体を立ち上げました。
世界的に二酸化炭素削減が求められる中、航空業界では「SAF」と呼ばれる植物や使用済みの食用油などを原料とする新たな燃料開発が急がれています。
国内で商用化に至っていないSAFの原料調達と安定供給に向け、日本航空や全日空のほか、プラント建設大手の日揮、日清食品など国内16の企業が参加する有志団体が設立されました。
日本の航空業界は、2030年までに燃料の10％を化石燃料からSAFに置き換えることを目標に掲げていて、商用化を加速させたいとしています。(2022年3月2日放送「news every.」より)
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