日本銀行の黒田総裁は、金融政策決定会合の後の会見で、これまでの金融緩和策を点検した結果を公表し、「長期金利の変動幅を拡大するという考えは今も無い」と述べました。
日銀は１９日までの会合で短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また、あわせて金融政策の点検結果を公表し、長期金利の変動幅についてプラスマイナス０．２５パーセント程度と明記しました。
黒田総裁は会見で「これまで幅を持って表現していたものを明確化した」としたうえで、次のように述べました。
「（長期金利の）変動幅を拡大するという考えは今も持っていません」（日銀 黒田東彦 総裁）
また、ＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れについては、これまでの「年間およそ１２兆円」という上限は残す一方、「年間およそ６兆円」としていた目安を廃止しました。さらに、市場への影響を抑えるため、構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのみ買い入れるということです。
新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込む中、日銀はこうした点検結果を活かして金融緩和の長期化に備える考えです。
（2021年3月19日17:54）
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