21日午前から開かれている参議院本会議で、事件を起こした18歳・19歳への厳罰化を図る少年法改正案が可決・成立する。
少年法改正案は、2022年4月から、民法上「成人」となる18歳・19歳について、少年法の適用を続ける一方で、「特定少年」と位置づけ、成人と同じ刑事責任を問う犯罪の対象を拡大する。
さらに起訴された場合の実名報道も可能とし、有罪となれば、更生を重視する少年院ではなく、刑務所に収容されることもある。
また、参議院本会議では、待機児童解消の財源確保のため、親の1人の年収が1,200万円以上の家庭への児童手当を廃止する法案も可決・成立する。
対象となる子どもは、およそ61万人。
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