政府は、20歳未満を「少年」としたまま、18歳、19歳を「特定少年」として厳罰化する少年法改正案を閣議決定した。
少年法改正案は、これまでどおり20歳未満を「少年」として、2022年4月から民法上は「成人」となる18歳、19歳に限っては、「特定少年」と位置づける。
「特定少年」は、成人と同じ刑事責任を問う犯罪の対象が拡大されるほか、将来、罪を犯すおそれがあるとして保護される「虞犯(ぐはん)少年・少女」の対象からも外れる。
また、起訴された場合、実名報道が可能になる。
改正案が、今国会で成立すれば、民法の成人年齢引き下げと同じく、2022年4月に施行される見通し。
#少年法
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