財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が意見書を取りまとめ、新型コロナウイルスの対応で過去最大に膨らんだ財政を正常化するよう求めました。
財政制度等審議会・榊原定征会長：「例外的な状況からできるだけ早く脱却しなければいけない。経済・財政両面の正常化に取り組む必要がある」
意見書では、新型コロナウイルスへの対応に伴う巨額の補正予算で日本の財政は「戦後最大の例外」状態になったとし、正常化に向けて歳出・歳入の両面から改革を進めるよう求めました。
そのうえで来年度予算編成の焦点になっている診療報酬については「マイナス改定を続けることなくして、医療費の適正化は到底図られない」として、社会保障費の抑制を求めました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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