![最新【ふるさと納税】事情 “返礼品なし”でも納税増のワケとは](http://hiroshi39jp.php.xdomain.jp/wp-content/uploads/2020/08/yt-214324-108023-MegaZone-23-Senaka-Goshi-ni-Sentimental-640x360-1.jpg)
これからが“最盛期”だという、ふるさと納税。コロナの影響を受け、さまざまな自治体で新たな返礼品を摸索する動きが出ています。
衣類や雑貨を販売するビームスジャパン。24日から展示販売が始まったのが・・・。
ビームスジャパン バイヤー
「お米と藍染のバックです。着ているシャツも含めて“ふるさと納税”の返礼品です」
自治体から依頼を受け、監修した返礼品です。
ビームスジャパン バイヤー
「(岐阜県)美濃加茂市の“ハツシモ”という特徴あるお米なんですけど、お米農家さんは玄米も育てられているので、お茶を作ってお茶を簡単に外に持ち運べるような道具だったり、米袋がごみになっちゃうのでリメイクしてバッグにしてお弁当や荷物を入れてピクニックセットという提案です」
現在ビームスジャパンが監修しているのは、4つの自治体で103品目にのぼります。
購入した来店客
「昔からビームスの商品を使っていて、国産のものがあるということでこちらを選びました」
ビームスジャパン バイヤー
「びっくりされる人もいるし、単純に『この土地でこんな物を作っているんだ、知らなかった』と発見して喜んでいただけたり、いろいろですね」
年々増加傾向にある“ふるさと納税”。
2019年度は過度な返礼品を規制する新制度の影響で減少しましたが、2020年度は過去最高の約6725億円となりました。
各自治体は、あの手この手で寄付を集めています。
記者
「相模原市内にあるレジャー施設には一風変わった自販機があります。こちらがその自販機なんですが、ふるさと納税ができるんです」
寄付を申し込むと、その場で施設内の温泉やバーベキュー場などで利用できるチケットを返礼品として受け取ることができます。
“ふるさと納税自販機”は現在4つの自治体に設置されていて、地域ごとの返礼品が用意されています。
“ふるさと納税自販機”を開発した会社の社長
「多い日だと1日で約120万円のふるさと納税が行われたり、かなり好評いただいております。来春には関西・九州・東北にも置かれます。各自治体がふるさと納税にかなり力を入れてきていると思います」
“ふるさと納税自販機”が置かれている相模原市。
2018年度は2400万円だった寄付額(返礼品あり)が2020年度は10倍の2億4000万円に。
その大きな要因が、高級キーボードです。市内に事業所がある企業が製造するものを返礼品に採用したのです。
相模原市の財政局長
「コロナ禍でリモートワークが増えて、自宅のパソコン環境を整えたいという方にも応えられる」
現在は、申し込みの8割をキーボードが占めているといいます。
相模原市の財政局長
「10倍になるとは思っていなかったので、ある意味“仰天”。これからの相模原市の地域の活性化に繋がっていけばと思う」
ふるさと納税をめぐっては、本来入るはずの税収が他に流出すると訴える自治体もあります。
東京都世田谷区は、2020年、約56億円がふるさと納税により流出したといいます。そこで世田谷区がとった策が・・・
世田谷区の“ふるさと納税”担当課長
「新型コロナウイルスを共に乗り越える寄付金を立ち上げました」
ふるさと納税で、PCR検査体制の整備や医療機関への支援の寄付を募ったのです。この寄付で集まったのは約9000万円。世田谷区のふるさと納税の寄付は約1億7000万円で過去最高となり、その3分の2が世田谷区民からでした。
世田谷区の“ふるさと納税”担当課長
「区民サービスにあてる経費のため、しかも華やかな返礼品ではない中でそれだけ寄付してくださっているということは広く共感が得られているとは思います」
一方で、脂ののった牛肉。大阪府泉佐野市の返礼品です。
泉佐野市といえば、返礼品にギフト券をつけるなど高割合の返礼品で寄付金を集め問題となりました。そのため、一時はふるさと納税から除外され、裁判にまで発展。市が勝訴し、2020年7月にふるさと納税制度に復帰しました。
新たな“ふるさと納税”のルールでは、返礼品は「地場産品かつ寄付額の3割以下」です。そこで泉佐野市は、新たなプロジェクトを始めたのです。
泉佐野市の“ふるさと納税”の担当者
「自治体が民間と連携して新たな地場産品を作り出して、新たな産業が生まれれば、雇用が生まれ、税収入にもつながる」
泉佐野市は2020年11月から新たな地場産品となる提案を募集し、資金はクラウドファンディングで集めます。目標金額に達すれば事業開始となり、新たな返礼品ができあがるというものです。
“地場産品がなければ作ろう”のかけ声のもと、2020年度はクラウドファンディングで約5億5000万円が集まり、9つの事業が実現しました。
泉佐野市の“ふるさと納税”の担当者
「寄付者にとっても新たな返礼品が生まれる。ワクワクしていただけるような取り組みなんじゃないかなという風に考えております」
(24日23:08)
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