アメリカのバイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領が出したウクライナ東部への派兵命令を「ウクライナ侵攻の始まりだ」と非難し、米ロ外相の会談も中止となりました。
（小島佑樹記者報告）
バイデン政権は、事態の悪化を食い止めることにこだわり、ロシアの動きに応じて徐々に制裁を強めていく方針です。
アメリカ、バイデン大統領：「ロシアによるウクライナ侵攻の始まりだ。我々は、2014年に実施した措置をはるかに超える制裁を開始するつもりだ」
バイデン政権は「第一弾」として、ロシアへの金融制裁に踏み切ると発表しました。
フルスペックの制裁を一気に発動せず、ロシアとの外交の余地を残すアプローチを取っています。
その一方で、24日に予定されていた米ロ外相協議は、アメリカ側の申し入れで中止となりました。
その後の開催が見込まれていた首脳会談についても、ホワイトハウスの高官は現時点で「計画にない」としています。
「今、会談しても実りは得られない」との判断で、現状に対するアメリカの強い危機感の表れとも言えます。
それでもバイデン政権は依然として、外交の扉は閉ざしていないと強調し、ロシア側の出方を伺う構えを示していて、これまでロシアのペースで進んできた交渉を何とかアメリカのペースに持ち込みたい思惑もありそうです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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