ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部への軍の派遣を指示したことを受け、アメリカのバイデン大統領は「侵攻の始まりだ」と非難しました。ロシアへの制裁措置を発表したバイデン政権ですが、制裁の動きはヨーロッパにも広がっています。
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23日午後、東京･港区のロシア大使館周辺では、ウクライナ人などによるデモが行われました。
デモの参加者
「ウクライナに平和を！ウクライナに平和を！」
そのウクライナの東部にあるルガンスク州では、街中で黒煙があがりました。ウクライナメディアは、親ロシア派がウクライナにある発電所を攻撃したと伝えています。
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の一部地域を独立国家、「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」と承認し、そこへロシア軍の派遣を指示したことで、ウクライナ情勢はいま、“重大な局面”を迎えています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、「国土への攻撃が起きているのは間違いない」と、ロシアとの国交断絶を検討していると明らかにしました。
紛争解決を目指す「ミンスク合意」が定められているウクライナ東部。そのミンスク合意についてプーチン大統領は22日、「ミンスク合意はもはや存在しない」と一方的に合意の破棄を発表しました。軍の派遣については――
ロシア プーチン大統領
「（ウクライナへ）直ちにロシア軍を派遣する意向はない。どのような行動を取るかは、現地における具体的な状況次第だ」
しかし、アメリカのバイデン大統領は、「これはロシアのウクライナ侵攻の始まりだ。ロシアがさらに進み、ウクライナに大規模な軍事攻撃を開始することがあると我々は考えている」と述べました。
さらに、アメリカのブリンケン国務長官は、「侵攻は始まっているとみている」としていて、「このタイミングでの会談は意味がない」と、今週24日に予定されていた、アメリカとロシアの外相会談を中止すると表明しました。
「侵攻がないこと」を会談の条件としていたアメリカは、中止の意向をロシア側に書簡を送って伝えたということです。
外相会談が中止されることで、バイデン大統領とプーチン大統領による首脳会談の開催も実現が不透明な状況となりました。
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ロシアへの制裁の動きも広がっています。バイデン政権は制裁の第一弾として、ロシアの大手金融機関などを対象とした金融・経済制裁を発表しました。
プーチン大統領に近いとする政府高官や企業の幹部、その家族も対象にアメリカ国内の資産凍結、アメリカ人との取引などを禁止します。
バイデン大統領
「ロシアが侵攻を続ければ、追加制裁を含めさらに厳しい代償を払うことになるだろう」
EU（＝ヨーロッパ連合）は金融制裁などに加え、独立承認に賛成したロシア議会の議員350人の資産凍結や、EU加盟国への渡航禁止などを科すことを決めました。
そして、岸田首相もロシアへの制裁を発表しました。
岸田首相
「いわゆる、2つの共和国の関係者の査証（ビザ）発給停止、および資産凍結、輸出入の禁止措置の導入」
「ロシア政府が発行、または保証する新たな債券の日本での発行・流通の禁止」なども発表しました。
（2022年2月23日放送「news every.」より）
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