昨年11月の反政府デモから始まったウクライナ危機は、暫定政権の発足後、クリミア自治共和国のロシア連邦編入という事態に発展し、これを受けて米
欧諸国はロシアに対する制裁措置を発動しました。その後、ウクライナ東部でも不安定な状況が拡大しています。そのような中、日本政府は4月末に予
定されていた岸田外相の訪露延期を発表しました。
東京財団は、去る3月下旬、イーゴリ・イワノフ元露外相が代表を務めるロシア国際問題評議会（RIAC）との共催で、トラック2による日露間の戦略対
話を行いました。（ http://s.tkfd.or.jp/Sz3Hxr ）この対話に参加した専門家や研究員が報告を兼ねて、ウクライナ危機をめぐる米露関係の行方や今後の日露の戦略的関係について議論しました。
実施日：2014年5月8日（木）
スピーカー：（順不同、敬称略。※プロデューサー）
下斗米伸夫（法政大学教授）
西谷公明 （国際経済研究所理事）
畔蒜泰助 （東京財団研究員兼政策プロデューサー）
秋山昌廣 （東京財団理事長）※
powered by Auto Youtube Summarize
